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不惑を迎えるも、マーケティングやITエリアでしぶとくしこしこと働く企業人です。ここではITや政治、読んだ本やテレビなどについて書いていきます。

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デフレ宣言?だから何?
こんなのは、雨上がりに出る、雨の予報みたいなもので、何の役にもたたない。



夏ぐらいから体感的にはずっとデフレは感じていて、世の中のほとんどすべての人が、当たり前だよねと感じる頃になって、デフレになったようです、とつぶやくこいつらを事業仕分けしてやりたい。

世界デフレは三度来る(上)


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事業仕分けの本当の「たくらみ」
今週後半は、事業仕分けのニュースで一杯だった。民主党のもくろみは、無駄使いカットということもあるが、それよりも、国会議員が鋭い指摘で役人に一喝、国民に「政治主導」を印象付けて、いいところを見せたいというところなのだろうか。一時間に一本の案件を審議し、その必要性を「仕分け」るのが事業仕分けだ。

しかし、1日目2日目と見ていくにしたがって、これはなにかおかしいぞという思いが強くなった。




■国家ビジョンのないままになにを仕分けるのか

鳩山政権の国家ビジョンはなんだろう。明確なのは例の温暖化のことくらい。どのような国に日本を持っていくのかを閣僚の間でもきちんと合意し、国会の承認を得てから、事業仕分けを行わないと、節約のための仕分けという非常に低い視点でのものにしかならない。

■事業の要否の判断基準が不明確

「無駄使い」かどうかなのらしいが、仕分ける基準がよくわからない。国がやっていることには確かに無駄使いが多い。しかし、それぞれの事業にはもともとの意味がある。それらの事情を本当に一時間で斟酌できているのか、大変疑問だ。

■検討の俎上にのった絞り込み方が不明確

検討の俎上にのったのは、全体の事業の15%というプロセスがよくわからない。後述するが、これを取り仕切るのは、財務省主計局だ。彼らが、政治家を使って自分たちでは手に負えないような案件を仕分けたいというのなら、それはそれで、まあいいと思う。しかし、政治家がパフォーマンスできるような形に持っていこうとしている、あるいは彼らのほうが政治家を思うとおりに誘導しているとしたら、問題だろう。

■事業に将来への投資という考え方はあるのか

特に科学技術の分野で顕著だったが、科学技術に関してこれが今すぐ回収できるのか、どうかということは正直わからないだろう。それは、未来への投資であるからだ。しかしそれをなくしてしまえば、たとえば基礎研究などの企業がやりにくい分野について、世界から大幅に遅れることになり、国家的な損失になる。もちろん、その中は本当にすでに時代遅れのものもあるだろうが、知見のある人たちを入れた形で慎重に議論してほしい。

■これをやめることでなにを得るのか。

借金を減らすのか。それとも子供手当てで給付するのか。そこでこれをやめる代わりにこれをやるという比較考量ができるようにして見せてほしい。

なにもしないよりはいい、という観点はあるだろう。不完全でもやらないよりはまし。そういう部分もあることはあるのかもしれない。しかし、この荒っぽい事業仕分けで切り落とされるものの中に、本当に困る人がいるような気がする。

私はこの事業仕分けのフレーム自体が怪しいもののような気がする。民主党にいい顔をさせるようにしながら、財務省主計局が自分たちの筋書き通り仕組んだということではないのか。さらに言えば、小沢は事業仕分けが成功しないことを知っている。民主党内でも、前原グループや、野田グループなど、小沢グループと対立するグループつぶしではないのか。

入門行政の「事業仕分け」




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事業仕分けを「魔女裁判」ではなく意味のあるものにするには。
事業仕分けが、壮大な民主党の点数稼ぎと、財務省を中心とする省庁新秩序の構築にあるのであれば、早く役立つ形に変えなければならない。

今日の会議を見て、パフォーマンス先行の印象を強く受けた。

行政刷新会議事務局は、年明け以降、制度改革の方針をまとめる考え。事務局幹部は「事業仕分けで出た意見は当然制度改革に反映される。われわれが出す方針は意見書ではなく、首相指示ぐらいの(重みある)ものになる」と語る。



そこまで大上段にふるのであれば、きっちり明確にしてほしい。



■事業仕分けの目的と目標を示す。
首相は無駄使いの抑制、事務局長は制度改革や組織の見直しと言っている。なにが目的で、どういう目標を立てるのかを明確にする必要がある。
そしてそこに必要なのはビジョンである。ビジョンがあり、目的、目標と降りるのが筋ではないか。

■だれが事業仕分けをするのかを透明にする。
構想日本ってだれ? 有識者ってだれ? その人と調べられる役人との間には関連性はないの?とかを明確にしてほしい。そして勘違いしてもらては困るのだが、枝野議員に、国民は全権は託していないので、この後商人のステップを踏む必要がある。その時に復活折衝があるだろうなと思う。

■事業を仕分ける基準を明確にする。
「いじめられるだけいじめる」「天下りがいるかいないか」で判断しているという、わかりやすいが暴力的な調べ方が鼻についた。首相指示くらい重みのあるものであれば、どんな基準で事業を見るのかを表に出してほしい。枝野議員とレンホー議員が気に入らないとか気に入るという基準では困る。

■事業をやめさせたら、そのあと浮いたお金と要員をどうするのかを明確に。
お金はいくらあっても節約することにはことかかないし、重点投資をするあても多いから気にしない。しかし、事業をやめた場合の浮いた要員はどうするのかというのは大きな問題だ。今日700億の事業を中止したが、そこについていた人たちをまた公務員として雇用したら、意味がない。ということは、先に、公務員をやめさせたり、給与を抑えたり、移動させる、ワークシェアさせることを可能にしないと、ほとんど微々たる効果しかないだろう。

大ナタを振るうことは必要だと思う。しかし、無知識なものが無基準にナタを振るえば、惨状になる。

入門行政の「事業仕分け」


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