ニュースサイトでは「ついに正社員にも！」というような深刻な取り上げ方をされているところが多いが、良く読めば、要は正社員の自然減。そして非正規の契約終了による減を合わせて22年度末までに1000人の人員削減をするということだ。現在働いている正社員には影響はない。まあ順当なところではないか。

これで一番影響が大きいのはやっぱり新卒学生だろう。気の毒だが、来年以降の就職は限りなく厳しい。外資系以外では、パナソニック電工のような形で、まずは緩やかに将来の人員減を図るところが多いだろう。とはいえ、正社員も手当やボーナスの削減などは十分見込む必要があるのはいうまでもない。

パナソニック電工、正社員含め１０００人削減

　パナソニック電工が、平成２２年度末までに従業員数を今年度初めに比べ正社員で約５５０人、非正規社員で約４５０人の計１０００人を削減することが２９日、分かった。景気後退や少子高齢化を背景に住宅着工件数が減少し、住宅設備関連市場の縮小が見込まれることから、工場数を３分の２に再編するのに伴い人員削減に踏み切る。

　同社はこれまで定期退職者の欠員数を新規採用などで補充してきたが、来年度からは補充を見送る。この結果、今年度初めに約１万３０００人いた正社員の約４％が削減できるという。非正規社員については、契約終了時に更新しないなどで対応する。

　同社は今年５月に全国１５工場のうち、システムキッチンを生産する奈良工場（奈良県大和郡山市）と群馬工場（群馬県太田市）を閉鎖して、門真工場（大阪府門真市）で２棟ある工場を１棟に集約する方針を打ち出している。